名称	● ケアプランセンター深谷
業務	在宅介護サービス、
住所	441-8132 愛知県豊橋市南大清水町字元町４０３－４
ＴＥＬ	0532-29-7410

【介護に役立つ情報】
平成１２年度税制改正により、医療費控除が認められることになりました。

【施設サービス利用者】
対象者は、要介護度認定を受けて介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設に入所している方となります。
控除対象となる費用は、介護老人福祉施設に入所している方は、施設サービス利用料、居住費及び食費に係る自己負担額の２分の１に相当する額です。
介護老人保健施設・介護療養型医療施設に入所している方は施設サービス利用料、居住費及び食費に係る自己負担額となっています。
なお、いずれの施設に入所している方でも、利用者等が選定する特別な居室又は特別な食事に係る利用料は、控除の対象となりませんので注意が必要です。
申告する際には、サービス提供事業者が発行する「領収証」が必要となります。
なお、介護老人福祉施設に入所している方は、サービス提供事業者が発行する介護保険法及び介護保険法施行規則に基づいた特別な「領収証」が必要となりますので、対象となる方は注意して下さい。

老後、自宅で生活をするか、老人ホームで生活をするかの選択は、本人にとっても家族にとっても難しいものがあります。
ましてや人生の最期をどこで迎えるかという問題は、それが「いつ」のことになるのか、不明であることもあり、非常に難しい問題となります。

２００３年の厚生労働省の調査に、「終末期をどこで療養したいか」という問いがありました。
その問いに対し、「できるだけ自宅で」と答えた方が６割を占めました。
確かに近年、在宅医療が広がりつつあります。
しかしその一方で、在宅医療を支える訪問看護師の確保は難しいのが現状であり、自宅での「医療事故」の増加も問題になっています。

グループホームでの終末期の対応について、「できる」「できない」の割合は、２００５年に行なわれた全国認知症グループホーム協会の調査では、「できる」が４５％、「できない」が２５％となっています。
同調査では、入所者のご家族の６割がグループホームでの看取りを希望しているとなっています。

また、同グループホーム協会の調査では、今後の終末期の対応について、「積極的に取り組むべき」と答えた割合は３６％に対し、「好ましくない」が１１％です。
「方針が明確でない・想定していない」という回答は３０％でした。

急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑えるために、厚生労働省は入院日数や療養病床数を減らす方針を打ち出しています。
終末期の対応を行う場が病院でないなら、在宅か、あるいは老人ホームということになります。
老人ホームの選択のもう一つの重要なポイントとして、「看取り」の問題も視野にいれておくべきではないでしょうか。